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助成金一覧(厚生労働省・雇用関係)

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厚生労働省(雇用関係)の助成金一覧

事業主が受けることができる助成金を一覧にまとめてみましたので、参考にしていただけたらと思います。

なお、各助成金の受給要件などの詳細を知りたい場合は、最寄りの都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください。

 

目次 contents

  1. 従業員の雇用維持を図る場合の助成金
  2. 離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
  3. 従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
  4. 障害者等の雇用環境整備関係の助成金
  5. 雇用環境の整備関係の助成金
  6. 仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
  7. キャリアアップ・人材育成関係の助成金
  8. 労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

 

1.従業員の雇用維持を図る場合の助成金

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

 

 

2.離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

労働移動支援助成金(再就職支援コース)

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。

 

労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)

再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成されます。

 

労働移動支援助成金(人材育成支援コース)

「再就職援助計画」などの対象となった労働者を雇い入れ、当該労働者に対して訓練を実施(Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT)を行った事業主に対して助成されます。

 

労働移動支援助成金(移籍人材育成支援コース)

次のいずれかにより受け入れた労働者に対して、訓練を実施(Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT)を行った事業主に対して助成されます。

  1. 移籍による労働者の受け入れ
  2. 在籍出向から移籍への切り換えで労働者を受け入れ

 

労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)

中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大(中途採用率を向上させること、又は、45歳以上の方を初めて中途採用すること)を図り、生産性を向上させた場合に助成されます。

 

 

3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

 

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

 

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

 

特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)

学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して助成金が支給されます。

 

特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)

障害者を初めて雇い入れる場合に助成金が支給されます。

 

特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース)

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返す方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

 

特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)

自治体からハローワークに対し支援要請のあった生活保護受給者や生活困窮者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

 

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成されるものです。

 

トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することで助成されるものです。

 

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。

 

地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)

沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主に助成されます。

 

生涯現役起業支援助成金

中高年齢者(40 歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部が助成されます。

 

 

4.障害者等の雇用環境整備関係の助成金

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

労働者数300人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成されるものです。

 

障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成されるものです。

 

障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)

職場適応・定着に特に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成されるものです。

 

障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)

労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する事業主に対して助成されるものです。

 

障害者職業能力開発助成金

障害者の職業能力の開発・向上のために、対象障害者に対して障害者職業能力開発訓練事業を行うための施設または設備の設置・整備または更新を行う事業主および対象障害者に対して助成金が支給されるものです。

 

障害者作業施設設置等助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設などの設置・整備を行う事業主に対して助成されるものです。

 

障害者福祉施設設置等助成金

継続して雇用する障害者の福祉の増進を図るための福祉施設などの設置・整備を行う事業主又は当該事業主が加入している事業主団体に対して助成されるものです。

 

障害者介助等助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者の配置などの特別な措置を行う事業主を対象として助成されるものです。

 

重度障害者等通勤対策助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主を対象として助成されるものです。

 

重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金

対象障害者を多数雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設などの整備などを行う事業主に対して助成されるものです。

 

 

5.雇用環境の整備関係の助成金

職場定着支援助成金

事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成されるものです。
また、介護事業主が介護福祉機器等の導入等を行った場合や、保育事業主または介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者や介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象になります。

次の4つのコースがあります。

  • 職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)
  • 職場定着支援助成金(介護福祉機器助成コース)
  • 職場定着支援助成金(介護労働者雇用管理制度助成コース)
  • 職場定着支援助成金(保育労働者雇用管理制度助成コース)

 

職場定着支援助成金(中小企業団体助成コース)

事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成されるものです。

 

人事評価改善等助成金

生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成されるものです。

 

建設労働者確保育成助成金

中小建設事業主や中小建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

大きく分けて、次の9つのコースから構成されています。

  • 建設労働者確保育成助成金(認定訓練コース)
  • 建設労働者確保育成助成金(技能実習コース)
  • 建設労働者確保育成助成金(雇用管理制度助成コース)
  • 建設労働者確保育成助成金(登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース)
  • 建設労働者確保育成助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース)
  • 建設労働者確保育成助成金(若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース)
  • 建設労働者確保育成助成金(建設広域教育訓練コース)
  • 建設労働者確保育成助成金(作業員宿舎等設置助成コース)
  • 建設労働者確保育成助成金(女性専用作業員施設設置助成コース)

 

通年雇用助成金

北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。

 

65歳超雇用推進助成金

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成されるものです。

次の3コースで構成されています。

  • 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
  • 65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース)
  • 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

 

 

6.仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

男性が育児休業を取得しやすい職場づくりの取り組みを行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に対して支給されます。

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取り組みを行い「介護支援プラン」を作成し、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取り組みを行った事業主に対し支給されます。

 

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に対し支給されます。

 

両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)

妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に対し支給されます。

 

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に対し支給されます。

 

 

7.キャリアアップ・人材育成関係の助成金

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対し助成されるものです。

次の8つのコースに分けられます。

  • キャリアアップ助成金(正社員化コース)
  • キャリアアップ助成金(人材育成コース)
  • キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
  • キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)
  • キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)
  • キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)
  • キャリアアップ助成金(選択的適用拡大導入時処遇改善コース)
  • キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)

 

人材開発支援助成金

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成される制度です。

助成メニューは以下の4類型です。

  • 人材開発支援助成金(特定訓練コース)
  • 人材開発支援助成金(一般訓練コース)
  • 人材開発支援助成金(キャリア形成支援制度導入コース)
  • 人材開発支援助成金(職業能力検定制度導入コース)

 

 

8.労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

職場意識改善助成金(職場環境改善コース)

労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部が助成されるものです。

 

職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)

労働時間等の設定の改善により、所定労働時間の短縮を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部が助成されるものです。

 

職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)

労働時間等の設定の改善により、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部が助成されるものです。

 

職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部が助成されるものです。

 

職場意識改善助成金(テレワークコース)

労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部が助成されるものです。

 

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金)

対象となる業種(33業種)の事業主団体が、業界全体として傘下企業の生産性向上と労働者の賃金底上げを図るための環境整備に取り組む費用が助成されます。

 

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

 

受動喫煙防止対策助成金

職場での受動喫煙を防止するための対策を行う事業主に対し助成されるものです。

 

退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成

新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する場合に助成されます。

 

キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

すべての有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額させた場合に助成されます。

 

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