| Q | 仕事でけがをしてしまいました。このけがにより入院しなければならなくなり、退院した後もリハビリなどがあるため、しばらくの間は働くことができそうもありません。休んでいる間の給料は会社から出ませんので、生活にも支障が出ます。こんなとき、労災保険には給料の保障をしてもらえる休業補償というのがあると聞いたのですが？ |
| A | 労災保険の休業補償は、仕事中または通勤途中の負傷・疾病により、その療養のために働くことができず、会社から給料が支給されない場合に、その4日目から支給されます。 |
労災保険には、休業（補償）給付というものがあります。仕事中にけがをして働くことができないような場合に、給料(生活費)の代わりとして支給されるもので、俗に「休業補償」と呼ばれています。ちなみに余談ですが、給料保障と呼ぶ人もいますね。。
休業補償の支給要件とは
大変ありがたい制度ですが、休業補償をもらうためには、次の3つの要件を満たす必要があります。
- 仕事中や通勤途中のけがや疾病などにより療養が必要な状態であり、実際に療養をしていること
- 働くことができない状態であること
- 会社から賃金が支給されないこと
療養のために
一つ目の要件として、「療養のために」働くことができない状態であることがあります。けがや病気に対しての治療（療養）が必要な状態であって、実際に治療を行なっている（療養を伴っている）ことが必要だということですね。
ですので、医師から「今日で治療はもう終わりですよ。」と言われれば一般的にそれ以降の治療は必要がない、いわゆる症状固定と判断されますので、休業補償も支給されなくなります。
また、本当は病院に行かなければならないのに自分勝手な判断で通院せず、ただ自宅で休んでいるだけのような場合も、療養が伴っているとは言えず、休業補償の支給対象とはなりません。
ちなみに、ここでいう「療養」とはどういうことかといいますと、けがなどにより入院している場合や、治療やリハビリのために通院してる場合などのほか、自宅で投薬を受けて療養している場合なども含まれます。
働くことができない
二つ目の「働くことができない」とは、必ずしも元の仕事ができない状態をさすわけではなく、「一般的に働けない場合をいう」とされておりますので、激しい作業はできなかったとしても軽い作業ができるような状態であれば給付を受けられない場合も考えられます。
休業補償を請求するときは、請求書の医師証明欄に「働ける状態ではないよ。」との主治医の証明を受ける必要がありますので、この辺のことは主治医とよく話し合った方が良いかもしれませんね。
ということは、一つ目の「療養している」という条件を満たしていても、一般的に働ける状態になれば休業補償はストップされるということだから、まだ療養中なのに休業補償は受けられないということもあるということだね！
賃金が支給されない
もう一つの条件としまして「会社から給料が支給されない場合」がありますが、これは読んで字のごとく、会社を休んでいる間、賃金をもらえない場合をいいます。したがいまして、休んでいても会社から給料が支給されている場合や、有給休暇などを取得している場合は休業補償の対象とはなりません。
また、休業補償は、以上の要件を満たした日からカウントし4日目から支給されることになりますが、最初の3日間は「待期期間」といって、労災保険からの給付の対象とはなりませんが、この間については、労働基準法上、会社が平均賃金の6割以上を補償しなければならないとなっておりますので、この間については会社から補償を受けることができます。
休業補償の請求方法
休業（補償）給付支給請求書を管轄の労働基準監督署へ提出することにより請求することができます。
提出する請求書
休業補償を請求するときに提出しなければならない請求書は次のとおりです。
- 業務災害の場合 休業補償給付支給請求書（様式第8号）
- 通勤災害の場合 休業給付支給請求書（様式第16号の6）
請求書の作成にあたって
請求書の作成には、請求書に事業主の証明や医師の証明が必要になります。請求書の作成についての詳細については、下記のリンクからご覧ください。
請求書は一度提出すれば必要な分はすべて給付されるというものではなく、請求する期間ごとに毎回、請求書の提出が必要になります。
また、休業補償は「この期間、仕事を休みましたので、その分を請求します。」というかたちで請求するものですので、過ぎた期間について請求するものということになります。未来の分は請求することはできません。
ですので、休業期間が1ヶ月半以内くらいなのであれば、休業後に一度だけ手続きをすれば済むことになりますが、休業が長期にわたる場合は、その間収入がなくなってしまうということになりますので、1ヶ月ごとくらいに区切って請求するというのが一般的になっています。
1月分（1月1日から1月31日）を請求するときは2月になってから1月分の請求書を提出する、次の2月分を請求するときは3月になってから2月分の請求書を提出するといった具合です。
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