労災保険に入らないとどうなるの？（費用徴収制度）

質問

当社は1ヶ月前に労働者を雇用しましたが、会社の業務が忙しいこともあり、まだ労災保険の加入手続きをしておらず未加入の状態です。労災加入は義務なのでしょうか？

答え

労災の加入手続きを怠り未加入のまま労災事故があった場合、労災保険から労働者に対して給付した額の一定割合を事業主が負担しなければいけない「費用徴収制度」の適用になる可能性があります。

下でくわしくお話するよ！

労災加入は社長の義務！未加入だとどうなる？

労災保険は、農林水産事業の一部（暫定任意適用事業といいます）を除いて、労働者を1名でも雇用した場合はどんな業種であれ必ず加入しなければならないことになっています。いわば、労災保険への加入は、労働者を雇用した事業主の義務と言っても過言ではありません。

労災保険の加入は、労働者を雇用した日から10日以内に「保険関係成立届」を所轄の労働基準監督署に提出し、保険加入の手続きをしなければならないことになっています。

もし労災保険に入らないで、加入の手続きを怠ったままでいた場合、どうなるのでしょうか。

労災に入らないで一番大きな問題になるのは、雇用している労働者がけがをしてしまったときです。

労災保険への加入は事業主の義務ですから、労災保険に加入していなかったことについては労働者に悪い点はありません。したがって、労働者は仕事中や通勤途上においてけがをしてしまった場合、労災保険に請求する権利があります。

つまり、会社が労災保険に加入していなかったとしても、労働者は労災請求することができるし給付もされるということです。

労災に入らないで労働者が給付を受けた場合、労働者が労災保険から給付を受けた金額の100%または40%を事業主から徴収することになります。これを「費用徴収制度」と言います。

では、どういう場合が100%でどういう場合が40%になるのでしょうか。

労災保険の加入手続きについて行政機関から指導などを受けたにも関わらず、労災に入っていなかった場合、「故意」に手続きをおこなわないものと認定され、100%の費用徴収になります。

労災保険の加入手続きについて行政機関から指導などを受けてはいないものの、労働者を雇用したときから1年を経過してもなお手続きをおこなわなかった場合、「重大な過失」と認定され、40%の費用徴収になります。

100%でも40%でも、これは正直、かなり大きいダメージです。

そんなに大きなけがじゃなければ、それほどの大金にはならないかもしれませんが、不幸にも亡くなってしまったような場合はとんでもない金額を事業主が負担しなければならないことになってしまいます。遺族一時金などが遺族に対して給付されたような場合、給付額が1,000万円以上になるようなことも普通にあります。

※なお、費用徴収の対象になる保険給付額についてですが、療養（補償）給付と介護（補償）給付は除かれることになっています。また、療養開始後3年間に支給されるものに限るとされています。

費用徴収制度のほかにも、保険料もさかのぼって徴収されることも忘れないでください。この場合、さらに保険料の10%相当の追徴金が課せられる場合もあります。

こうなってしまったら大変！労働者を雇用したら労災保険には必ず加入するようにしましょう！

ほかに費用徴収制度の適用になることってあるの？

費用徴収制度は、労災に加入していても適用される場合があります。それは…

です。

費用徴収される金額については、「労働保険料の滞納中」の場合は「保険給付金額の40%を限度」に徴収され、「事業主の故意または重大な過失により生じた事故」の場合は「保険給付金額の30%」を徴収されることになっています。

というような人のために、厚生労働省のサイトでは労働保険（労災保険・雇用保険）の加入状況をだれでも手軽に検索することができるページが用意されています。

労働保険適用事業場検索（厚生労働省）

検索のやり方

これだけで、労働保険の適用状況、その会社の事業場名・法人番号（法人であれば）・所在地が表示されます。

かんたんな操作で労働保険の加入・未加入を調べることができますので、「この会社どうかな？」と思ったときには検索してみることをおすすめします。