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労災保険に入らないとどうなるの?(費用徴収制度)

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Q 当社は会社を起こしてからまだ日が浅く、1ヶ月前に労働者を雇用しましたが、会社の業務が忙しいこともあり、まだ労災保険の加入手続きをしていません。もし、このまま加入の手続きをしないでいた場合、どうなるのでしょうか?

 

A 未加入のまま労災事故があった場合、労災保険から労働者に対して給付した額の一定割合を事業主に負担してもらうという「費用徴収制度」の適用になる可能性があります。

 

労災保険は、農林水産事業の一部(暫定任意適用事業といいます)を除いて、労働者を1名でも雇用した場合はどんな業種であれ必ず加入しなければならないとされています。いわば、労災保険への加入は、労働者を雇用した事業主の義務と言っても過言ではありません。

しかも、労働者を雇用した日から10日以内に「保険関係成立届」を所轄の労働基準監督署に提出し、保険加入の手続きをしなければならないことになっています。

 

この手続きを怠ったままでいた場合、どうなるのでしょうか。

 

保険加入の手続きをしないとどうなるか

一番大きな問題になるのは、雇用している労働者がけがをしてしまったような場合です。労災保険への加入は事業主の義務ですから、労災保険に加入していなかったことについては労働者には非はないと考えられることから、労働者は仕事中や通勤途上においてけがをしてしまった場合、労災保険に請求する権利があります。

つまり、会社が労災保険に加入していなかったとしても、労働者には労災保険から給付がなされるということです。

 

この場合、労働者が労災保険から給付を受けた金額の100%または40%を事業主から徴収することになります。これを「費用徴収制度」と言います。

 

100%になる場合

労災保険の加入手続きについて行政機関から指導などを受けたにも関わらず、手続きを行っていなかった場合、「故意」に手続きを行わないものと認定され、100%の費用徴収になります。

 

40%になる場合

労災保険の加入手続きについて行政機関から指導などを受けてはいないものの、労働者を雇用したときから1年を経過してもなお手続きを行わなかった場合、「重大な過失」と認定され、40%の費用徴収になります。

 

これは正直、かなり大きいダメージです。

そんなに大きなけがじゃなければ、それほどの大金にはならないかもしれませんが、不幸にも亡くなってしまったような場合はとんでもない金額を事業主が負担しなければならないことになってしまいます。遺族一時金などが遺族に対して給付されたような場合、給付額が1,000万円以上になるようなこともあります。

 

また、この他、保険料もさかのぼって徴収されることも忘れないでください。この場合、さらに保険料の10%相当の追徴金が課せられる場合もあります。

 

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こうなってしまったら大変!労働者を雇用したら労災保険には必ず加入するようにしましょう!

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