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労働保険料を滞納したら延滞金はかかる?

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Q 当社は現在、資金繰りが苦しく、労働保険料を一度に納付するのは困難な状況です。保険料を分割で納付することは可能でしょうか。また、労働保険料を滞納した場合、どのようになるのでしょうか。

 

A

管轄の都道府県労働局または労働基準監督署の窓口で相談してください。

督促状に書かれた「指定納期」を過ぎてしまった分については、「法定納期」までさかのぼって延滞金がかかります。

 

労働保険料はいつまでに納付しなければならない?(法定納期)

労働保険料は、概算保険料の金額により「1回」で納付しなければならない場合と、「3回」に分けて納付できる場合があります。

1回で納付しなけれならない場合は、年度更新(確定申告)の期限と同じ、毎年「7月10日」までに納付しなければなりません。

3回まで延納することができる場合は、第1期が「7月10日」まで、第2期が「10月31日」まで、第3期が「1月31日」までが納付期限になります。

  全期(1回)・第1期 第2期 第3期
納期 7月10日 10月31日 1月31日

 

労働保険料を分割で納付することは可能か

管轄の都道府県労働局または労働基準監督署の窓口で相談していただくことで対応はしてもらえると思われます。

ただし、分割納付が認められたとしても、あくまで法律で認められたものではないと思われるため、納付した日によっては『延滞金』がかかる場合があります。

 

どうなったら延滞金がかかってしまうのか

上記の法定納期限を過ぎてもしばらく納付されない場合、「督促状」が発送されます。

督促状には納付期限(指定納期といいます)が記載されており、その期限を過ぎて納付してしまうと、延滞金がかかります。

 

反対に言えば、法定納期限を過ぎて、かつ、督促状が発送されたとしても、そこに書かれている期限までに完納できれば、何も問題がないということです。

 

延滞金はどのくらいかかるの?

労働保険料は、基本的に国税徴収法に準じている部分が多く、延滞金の基本は、年14.6%というのが基本です。

しかし、国税については、現在の低金利の状況を踏まえ、年 14.6%の延滞税は高過ぎるとの問題意識から、所得税法等の一部を改正する法律により、延滞税の軽減措置が講じられているところです。

社会保険料、労働保険料などの延滞金についても、平成 21 年の法改正により、事業主等の負担を軽減する等の観点から、延滞税と同様に軽減措置が講じられ、延滞税の取扱いに準じ、社会保険料、労働保険料などの延滞金についても軽減措置が行われています。

 

年度によって延滞金の年率は変化していますが、平成29年度現在の年率は、「納期限の翌日から2ヶ月間は年2.7%、それ以降は年9.0%」になっています。

 

延滞日数の計算ですが、督促状に記載されている指定納期ではなく、法定納期までさかのぼった日数で計算されてしまいますので、結構な日数になってしまいます。

 

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資金繰りが厳しいときもあると思いますが、そんなときは、できるだけ早めに管轄の労働局・労働基準監督署に相談しましょう!

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