労災就学等援護費の支給について

労災就学等援護費の制度とは

労災就学等援護費とは、労災年金を受給している人やその家族が、安心して学業を続けたり、保育が必要な児童がいる労災年金受給権者やその家族の就労を促進し、けがをした本人やその遺族などの援護を図ることを目的とした制度です。

労災就学等援護費の種類

労災就学等援護費には、大きく分けて次の2種類があります。

■労災就学援護費

小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校などに通う人を対象に支給。

■労災就労保育援護費

保育所、幼稚園、託児施設などに預けている人を対象に支給。

労災就学等援護費の支給の要件

労災就学等援護費は、傷病（補償）年金（第1級から第3級（一部除く））、障害（補償）年金（第1級から第3級）、遺族（補償）年金の受給権者であって、次の各要件に該当する場合に支給されます。

労災就学等援護費の支給対象者

■労災就学援護費

死亡した労働者の遺族、障害（補償）年金や傷病（補償）年金を受けている労働者やこれらの子

■労災就労保育援護費

就労のため、未就学の児童を保育所、幼稚園などに預けており、保育にかかる費用を援護する必要があると認められる人

労災就学等援護費の支給額

労災就学等援護費の額は、在学者・保育児1人につき次のとおりです。（令和6年4月現在）

区分	金　額	備　考
小学校	1人月額:15,000円	盲学校、ろう学校、養護学校の小学部を含む
中学校	1人月額:21,000円 （通信制課程に在学する者にあっては、1人月額：18,000円）	中等教育学校前期課程、盲学校、ろう学校、養護学校の中学部、夜間中学を含む
高校等	1人月額:20,000円 （通信制課程に在学する者にあっては、1人月額：17,000円）	中等教育学校後期課程、高等専門学校第1学年〜第3学年、盲学校、ろう学校、養護学校の高等部、専修学校の高等課程・一般課程、定時制、公共職業能力開発施設などで所定の訓練を受ける人を含む
大学等	1人月額:39,000円 （通信制課程に在学する者にあっては、1人月額：30,000円）	高等専門学校第4,5学年と専攻科、専修学校の専門課程、夜間学部、短期大学、大学院、公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校で所定の訓練を受ける人を含む
保育を要する児童	1人月額:9,000円	保育所、幼稚園、私設の託児施設（無認可保育所、会社の託児施設、知人・隣人・親戚などが預かるなども含む）など

労災就学等援護費の申請方法

労災就学等援護費を申請するには、「労災就学等援護費支給・変更申請書（様式第1号）」を管轄の労働基準監督署に提出します。

様式については、厚生労働省のサイトからダウンロードすることもできます。

なお、労災就学等援護費支給・変更申請書に添付するものとして、住民票や戸籍謄本などのほか、在学証明書や就労証明書（労災就労保育援護費の場合）などが必要になりますので、くわしくは管轄の労働局・労働基準監督署にお問い合わせください。

労災就学等援護費の支給はどのようにされる？

労災就学等援護費の支給は、年金の支給とあわせて2ヶ月分ずつ口座に振込がされます。