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業務災害

仕事中のぎっくり腰は労災になるの?

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Q 私は介護の仕事をしております。先日、入居者の方の入浴介助が終わったので車いすに座らせるため入居者の方を抱え込んで持ち上げた際、急に腰に激痛がはしり、その場から動けなくなりました。これは労災になりますか?

 

A 持ち上げたときに何か事故的なことがあった場合や、持ち上げたことによりなんらかの急激な力の作用が腰部に負荷したと明らかに認められるような場合は労災になる可能性は十分にあります。しかし、持ち上げた際に普段と同様で特別なことは特になかったなど、支給基準に該当しない場合には労災にならないことも考えられます。

 

腰の痛みについて悩みを抱えている方は多く見受けられ、ぎっくり腰や脊椎管狭窄症、腰椎椎間板ヘルニアなど、現代人は様々な腰の痛みを抱えながら生活されている方が多いと思います。

腰の痛みに関しては、もともと持っている持病があったり、仕事以外にもスポーツや趣味などで日常生活においても負荷がかかりやすい部分であるため、労災保険では「腰痛」について支給基準が定められています。

 

災害性の原因による「腰痛」の認定基準

負傷などによる腰痛で、次の要件をどちらも満たすもの

  1. 腰の負傷またはその負傷の原因となった急激な力の作用が、仕事中の突発的な出来事によって生じたと明らかに認められること
  2. 腰に作用した力が腰痛を発症させ、または腰痛の既往症・基礎疾患を著しく悪化させたと医学的に認められること

 

ご質問の「ぎっくり腰」などの「急性腰痛症」「腰部捻挫」に代表される腰痛についてですが、何もしていないのにちょっと立ち上がっただけで発症したり、お辞儀をしただけで発症する人もいるなど、日常的な動作の中でも十分に生じ得ることから、それが単に仕事中に起こっただけに過ぎないものであれば労災補償の対象とは認められません

仕事中にどういった出来事が起こり発症したのかということが重要となり、発症時の動作や姿勢の異常性などから、腰への強い力の作用が認められた場合には業務災害として認定される可能性が高くなります。

 

災害性が大事

例えばご質問のケースですと、「入居者の体が濡れていたために持ち上げようとしたときに滑ってずり落ちそうになってしまったことから、転倒させてはいけないととっさに力を入れて抱え込んだ」ですとか、「入居者が認知症で、移乗させようとした際に突然暴れだし、抑えるために抱え込んだときに腰を捻り負傷した」など、仕事に起因した突発的な出来事により負傷したと認められるような場合は労災に該当する可能性が高くなります。

その他にも、

  • 重たい荷物を運んでいるときに転んでを痛めた
  • 重たいテーブルを2人がかりで運んでいる最中に一人が手を滑らしたために瞬時にもう1人の腰部に重量が負荷したような場合
  • 事故的なことはなかったが、重たい物を取り扱う際に不適当な姿勢を取ってしまった、あるいは場所が狭かったなどによりおかしな姿勢を取らざるを得なかった場合
  • さぞ重たいダンボールだろうと思って一気に持ち上げたが、実は中身が空で、それにより腰に負荷がかかった

などのときも災害性が認められ、労災認定される可能性が高くなります。

 

反対に、特にそのようなこともなく普段と同じように介助していただけということであれば労災にならないことも考えられます。普段はぎっくり腰にならないのになぜそのときだけなったのか理由がわからなくなり、よって仕事が原因かどうかもわからなくなるからです。

他にも、

  • デスクワークの人が机から床に落ちた書類を取ろうとしたときにぎっくり腰を発症した
  • 椅子から立ち上がろうとしただけで腰痛が発生した

などの場合も、日常生活上、普通に行われる動作と何も変わらず、その動作によって腰部への異常な力の作用があったものとは認められないことから、労災に認定されることは非常に難しいと思います。

 

また、災害性の原因による「腰痛」の他、災害性の原因によらない「腰痛」についても認定基準が定められていますので紹介しておきますが、あまりこのようなケースは稀で認定件数としては非常に少ないようです。

 

災害性の原因によらない「腰痛」の認定基準

突発的な出来事が原因ではなく、重量物を取り扱う仕事など腰に過度の負担のかかる仕事に従事する労働者に発症した腰痛で、作業の状態や作業期間などからみて、仕事が原因で発症したと認められるもの

 

災害性の原因によらない「腰痛」としては、20kg以上の重量物を繰り返し中腰で取り扱う港湾荷役などの業務、毎日腰に極めて不自然な姿勢を保持して行う配電工などの業務、長時間にわたり同一姿勢を持続して行う長距離トラックの運転などの業務、車両系建設用機械の運転などの腰に著しく大きな振動を受ける作業を継続して行う業務など筋肉疲労を原因とした腰痛が該当するほか、10年以上の長期にわたり相当の重量物を取扱ったことによる骨の変化を原因とした腰痛もあり、こういったものが災害性の原因によらない「腰痛」に該当することとなります。

 

管理人画像

腰痛を発症し労災請求した場合は、後日、労働基準監督署の職員から発症時の詳細について確認されることが多いようですので、いつ、どんなことが原因で、どんな姿勢となって腰を痛めたのかなどを詳細に覚えておくことも大事ですよ!

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