仕事中のぎっくり腰は労災になるの?

Q仕事中にぎっくり腰になってしまい、その場から動けなくなりました。それ以来、腰痛が治りません。これは労災になりますか。

A仕事中に事故的なことがあり「ぎっくり腰」になった場合や、重たい物を持ち上げるなどにより急激な力が腰に負荷し腰痛を発症したと明らかに認められるような場合は労災になる可能性は十分にあります。
しかし、特に災害的なことはなかった、普段と同じ動きで特別なことは何もなかったなどの場合には労災にならないことも考えられます。

腰痛について悩みを抱えている方は日常的に多くいらっしゃいます。

ぎっくり腰や脊椎管狭窄症、腰椎椎間板ヘルニアなど、現代人はさまざまな腰の痛みを抱えながら生活している人が多いです。

腰痛は、もともとの持病があったり、仕事以外にもスポーツや趣味などの日常生活においても負荷がかかりやすい部分であるため、労災保険では「腰痛」について支給基準が定められています。

仕事中のぎっくり腰など「腰痛」の労災の認定基準とは?

ぎっくり腰、腰痛

仕事中にぎっくり腰を発症した場合など、労災保険における災害性の腰痛の認定基準は次のようになっています。

  1. 腰の負傷またはその負傷の原因となった急激な力の作用が、仕事中の突発的な出来事によって生じたと明らかに認められること
  2. 腰に作用した力が腰痛を発症させ、または腰痛の既往症・基礎疾患を著しく悪化させたと医学的に認められること

なんだかよくわかりづらいですよね。。

わかりやすくいうと、「仕事中の災害的な出来事が原因で腰痛になった」場合に労災になるということです。

ぎっくり腰は、正式には「急性腰痛症」「腰部捻挫」などと呼ばれますが、これらの腰痛は、人によっては何もしていないのにちょっと立ち上がっただけで発症したり、お辞儀をしただけで発症する人もいるなど、日常的な動作の中でも十分に生じ得ることから、それが単に仕事中に起こっただけに過ぎないものであれば労災補償の対象とは認められないことになっています。

具体的に例をあげて、ぎっくり腰などの腰痛が労災になるかならないかをみてみましょう。

ぎっくり腰などの腰痛が労災になる例

  • 重たい荷物を運んでいるときに転んでぎっくり腰になった
  • 重たいテーブルを2人がかりで運んでいる最中に一人が手を滑らしたために瞬時にもう1人の腰部に重量が負荷した
  • 介護中、入居者の体が濡れていたため、抱えあげようとしたときに滑ってずり落ちそうになってしまったことから、転倒させてはいけないととっさに力を入れて抱え込んだ
  • さぞ重たいダンボールだろうと思って一気に持ち上げたが、実は中身が空で、それにより腰に負荷がかかった


これらの出来事でぎっくり腰になった場合は、明らかに仕事中の災害的な出来事が原因でぎっくり腰になったといえると思いますので、労災になる可能性が高いといえます。

また、災害的なことは特になかったけど、「重たい物を取り扱う際に明らかに不適当な姿勢を取ってしまった」「作業場所が狭く、おかしい不自然な姿勢を取らざるを得なかった場合」なども、ある意味、事故的なものととらえられますので、労災になることもあります。

仕事にともなって腰痛になったのかどうか、仕事中にどういった出来事が起こり発症したのかということが重要となり、発症時の動作や姿勢の異常性などから、腰への強い力の作用が認められた場合には業務災害として認定される可能性が高くなります。

ぎっくり腰などの腰痛が労災にならない例

反対に、ぎっくり腰などの腰痛が労災にならない場合の例をみていきましょう。

  • 重いものを運んでいたときに腰痛になったが、特に事故的な出来事もなく、いつもどおり運んでいただけだった
  • デスクワークの人が机から床に落ちた書類を取ろうとしたときにぎっくり腰を発症した
  • 椅子から立ち上がろうとしただけで腰痛が発生した
  • 仕事中におもいっきりクシャミをしたらぎっくり腰になった


これらはすべて仕事中にぎっくり腰を発症していますが、労災になるのは難しいと思われる例です。

床に落ちた書類を取るのも、椅子から立ち上がるのも、クシャミをするのも、仕事をしていれば誰もがおこなうような動きです。

こういった動きは日常生活で普通に行われる動作と何も変わらず、その動作によって腰部への異常な力の作用があったものとは認められないことから、労災に認定されることは難しくなるといえます。

普段は同じ動きをしてもぎっくり腰にならないのに、なぜそのときだけぎっくり腰になったのか理由がわからなくなり、よって仕事が原因かどうかもわからなくなるからです。

管理人
管理人

腰痛を発症し労災請求した場合は、後日、労働基準監督署の職員から発症時の詳細について確認されることが多いようですので、いつ、どんなことが原因で、どんな姿勢となって腰を痛めたのかなどを詳細に覚えておくことも大事ですよ!

災害性の原因によらない「腰痛」の認定基準もある

上でご説明した「災害性の原因による腰痛」のほか、「災害性の原因によらない腰痛」についても認定基準が定められていますので少しふれてみます。

しかし、あまりこのようなケースは稀で認定件数としては非常に少ないようです。

災害性の原因によらない「腰痛」の認定基準

突発的な出来事が原因ではなく、重量物を取り扱う仕事など腰に過度の負担のかかる仕事に従事する労働者に発症した腰痛で、作業の状態や作業期間などからみて、仕事が原因で発症したと認められるもの

災害性の原因によらない腰痛の例

  • 20kg以上の重量物を繰り返し中腰で取り扱う港湾荷役などの業務
  • 毎日腰に極めて不自然な姿勢を保持して行う配電工などの業務
  • 長時間にわたり同一姿勢を持続して行う長距離トラックの運転などの業務
  • 車両系建設用機械の運転などの腰に著しく大きな振動を受ける作業を継続して行う業務
  • 10年以上の長期にわたり相当の重量物を取扱ったことによる骨の変化を原因とした腰痛


このようなものが災害性の原因によらない腰痛に該当することとなります。

なお、腰椎椎間板ヘルニアなどの疾病についても同様な考え方ですが、少し違う部分もありますので、くわしく知りたい場合は当サイトの記事を参考にしてみてください。

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