労災保険!一問一答

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労災保険の加入・保険料

事業主は労災保険に加入できるの?(中小事業主等の特別加入)

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Q 中小事業主なども労災保険に加入できる制度があると聞きました。どのような制度なのか詳しく教えてください。

 

A 中小事業主等でも労災保険に加入できる特別加入という制度があります!

 

中小事業主等の特別加入制度

労災保険は、事業に雇用されている側のための保険ですので、通常、雇う側の方は労災保険の保護の対象にはなりませんが、そんな社長さんや役員さんのような会社側の方も特別に労災保険に加入できるという制度があります。これを「特別加入制度」といっています。

 

特別加入制度にもいくつかの種類があり、詳しくは以下のページをご覧ください。

労災保険の特別加入とはどのような制度なのでしょうか。

 

このうち、中小事業主等の特別加入の概要は以下のとおりです。

 

特別加入できる範囲

中小事業主およびその中小事業主が行う事業に従事する方で労働者以外の方です。

ここでいう中小事業主とは、常時300人(金融業、保険業、不動産業、小売業は50人、卸売業、サービス業は100人)以下の労働者を使用する事業主となっています。

中小事業主が行う事業に従事する者で労働者以外の者とは、事業主の家族従事者ですとか、法人などである場合は代表者以外の役員が該当することになります。

また、常時300人以下の労働者の「常時」とは、年間を通して100日程度以上を目安としているようです。

 

加入の手続

特別加入をするためには、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していなければならないという決まりがありますので、事務委託をしていない場合は、労働保険事務組合に事務を委託するところから始める必要があります。

労働保険事務組合は各都道府県に複数ありますので、労働局・労働基準監督署で労働保険事務組合の名簿一覧などをもらい、お好きな事務組合を選んだ方が良いと思います。当然、事務を委託するわけですから、保険料の他に事務委託手数料などがかかります。保険料はどこの事務組合でも同じですが、手数料は各事務組合によって異なります。

 

特別加入の手続きには、「特別加入申請書(中小事業主等)」を労働基準監督署に提出する必要がありますが、この手続きは労働保険事務組合を通して行うことになりますので、通常は事務組合が行ってくれます。

 

加入する際の注意点

中小事業主等の特別加入をする際、2つほど注意しなければいけないことがあります。

 

1つは、中小事業主は、家族従事者や役員などがいる場合は、それら全員を包括して加入させなければならないということです。危険が高い作業をしている人だけ入りたいといっても無理ということですね。ただし、病気療養中であったり、高齢などの理由で業務に従事していないような場合は、それを申し出ることで包括加入の対象から除くことも可能です。

 

もう1つは、仕事中であれば全て労災がきくということではないということです。特別加入制度はあくまでも労働者保護という建前のもと確立された任意保険制度ですので、原則、労働者に準じた業務中の負傷などでなければ補償の対象とはなりません。したがって、事業主としての本来業務、例えば法人などの執行機関として出席する株主総会、役員会、資金繰りなどを目的とした得意先の接待業務などにおいてのけがなどは、労災保険の対象とはならないことになります。

また、時間帯についても制約があり、雇用している労働者の所定労働時間やそれに附帯して準備や後始末をする時間しか対象になりません。ですので、例えば、労働者の就労時間が終わり、夜に1人で作業をしていたときにけがをしても労災保険の給付対象にはならないということですね。

 

給付基礎日額

特別加入者は、賃金を受けて労働に従事しているわけではありませんので、特別加入者の収入を考慮して実態に近い給付基礎日額を3,500円から25,000円の範囲から選び、保険加入することになります。

この給付基礎日額は、支払う保険料を決定する基礎になりますし、給付を受けるときにもこれが基礎となり給付額が決定されることになります。

 

保険料はいくらくらいかかる?

業種がトラック運送業などの「貨物取扱事業」で、給付基礎日額が10,000円(年間の収入が365万円程度)の方の場合で計算してみましょう。

 

給付基礎日額 10,000円 × 365日 × 保険料率 9/1000 = 32,850円

この場合、32,850円年間の保険料として支払わなければならない額になります。

 

次に、業種が卸売業や小売業の場合で、給付基礎日額が5,000円の方の場合はどうでしょう。

 

給付基礎日額 5,000円 × 365日 × 保険料率 3.5/1000 = 6,387円

この場合、6,387円年間の保険料として支払わなければならない額になります。

 

このように、選ぶ給付基礎日額や業種によって保険料にはかなり幅が出ます。

 

平成29年度の業種ごとの保険料率は、以下のページをご覧ください。

労災保険料率について教えてください。

 

最後に、労働者に対する労災保険はいわゆる「強制保険」ですが、特別加入はいわゆる「任意保険」ですので、当然加入していなければ補償されません。保険の効力は、申請をして承認を受けた日以降からになりますので、気をつけて下さい。

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