労働保険番号とは何ですか。
また、労働保険番号を知りたいのですが、検索することはできますか。労働保険番号の調べ方を教えてください。
こんにちは！『労災保険！一問一答』のHANAです。
「労働保険番号とは何なのか？」「労働保険番号の調べ方」についてお話していきます。
下でくわしくお話するよ！
↓動画をアップしました！「短時間で手っ取り早く知りたい」という方は動画でどうぞ↓
労働保険番号とは
労働保険番号は、14けたの数字で、府県・所掌・管轄・基幹番号・枝番号の5つの要素からできています。
※5つの各要素の詳細については下の方の労働保険番号の仕組みで説明しています。
※労働保険番号は雇用保険適用事業所番号とは違いますので注意してください。
労働保険番号は会社ごとに与えられている！
労働保険番号は、会社が労働保険に加入したときに、労働基準監督署からその会社に対して振り出される番号です。また、建設業などは、事業ごとに労働保険番号が振り出されたりもします。
労働保険番号は、「会社ごと」「事業ごと」に与えられるもので、個人ごとに振り出されるものではありません。
労働保険番号の検索はできるの？
仕事中にけがをして労災保険に請求するときなどは、請求書に労働保険番号を書く必要がありますね。会社の労働保険番号をインターネット検索などを使って調べることはできるのでしょうか。
残念ながら、答えはNOです。厚生労働省や各労働局のホームページを見ても、労働保険番号の検索ができるページは見当たらないため、現時点では労働保険番号の検索はできないと思います。
じゃあ、労働保険番号はどうやって調べたらいいの？
では、労働保険番号はどうやって調べればいいのでしょうか。
現状の調べ方としては「会社に確認する」もしくは「労働基準監督署に確認する」しかないと思います。
ただし、「労働基準監督署に確認する」方法については、労働保険番号を問い合わせしたとしても、教えてくれる場合と教えてくれない場合があるようです。労働保険番号は「保有個人情報」のような扱いを受けているんですね。
なので、一番の方法は、会社に労働保険番号を確認をして請求書に記入することです。どっちみち労災請求するときには請求書に会社の証明が必要になりますしね。
労働保険番号は、会社が一番はじめに労働保険の新規加入の手続きをしたときに、「保険関係成立届」という書類で振り出されます。
継続事業や一括有期事業の場合は、毎年、会社で労働保険の確定申告の手続き（労働保険年度更新）をしていますので、その手続きのときの「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」の控えや、その際に保険料を納付したときの「領収証書」を見れば、労働保険番号が印字されています。
会社に労災請求を拒否された場合は？
社長に労災を使いたいと言っても、会社が労災を使わせてくれないというような場合もありますね。そんなときでも労災請求することはできますので、下の記事をあわせて読んでいただくことをおすすめします。※この場合、労働保険番号がわからなければ書かなくても大丈夫です。
労働保険の加入状況の検索ならできる
労働保険番号の検索はできなくても、その会社がきちんと労働保険（労災保険・雇用保険）に加入しているかどうかの検索なら可能になっていますので、その検索のやり方についてご説明します。
- うちの会社、本当に労災保険に入ってるのかな？
- ここの会社に入社したいけど、雇用保険かけてくれるか不安…
というような人のために、厚生労働省では「この会社は労働保険（労災保険・雇用保険）の手続きをちゃんとしているのか」ということを誰でも検索することができるページが用意されています。
検索のやり方
- 上のリンクページに入り、下部にある「検索ページへ」をクリック
- 検索したい会社の都道府県や会社名などを入力して「検索実行」ボタンを押す
これだけです。きちんと入力ができていれば、労働保険の適用状況のほか、その会社の事業場名・法人番号（法人であれば）・所在地が表示されます。
かんたんな操作で調べることができますので、「この会社どうかな？」と思ったときには検索してみることをおすすめします。
労働保険番号の見方について
労働保険番号は、府県・所掌・管轄・基幹番号・枝番号から構成される14けたの数字になっています。この5つそれぞれの意味についてお話します。
労働保険番号の仕組み
府県（2けた）
都道府県を数字で表しています。東京都の事業場ですと「13」になりますし、大阪府の事業場ですと「27」のようになっています。
所掌（1けた）
「1」と「3」の2種類があります。「1」は労働基準監督署の扱い、「3」は公共職業安定所（ハローワーク）の扱いであることを表しています。
管轄（2けた）
その都道府県のどこの労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）の管轄になっているのかを表しています。都道府県ごとに、労働基準監督署または公共職業安定所の番号が決められています。
基幹番号（6けた）
労働基準監督署または公共職業安定所の中で、事業場ごとに振られた個別番号になります。
労働保険事務組合に委託している事業場であれば、その労働保険事務組合の番号を表しています。労働保険事務組合は基本的に9から始まる番号となり、さらにその基幹番号の末尾の数字で、継続事業か一括有期事業かなどがわかります。
【例】
基幹番号 9○○○○0 → 事務組合に委託している事業場の継続事業
基幹番号 9○○○○5 → 事務組合に委託している事業場の一括有期事業
※末尾の数字に意味があるのは、基幹番号が9から始まる数字の場合のみです。
枝番号（3けた）
個別に労働保険に加入している事業場は、基本的に「000」となることが多いです。
労働保険事務組合に委託している事業場のときは、基幹番号はその事務組合を表しているのに対し、枝番号はその事業場ごとの番号を表しています。「A事務組合に委託しているB事業場ですよ」ということですね。
建設業や林業などの単独有期事業（基幹番号が8から始まる数字）のときは、それぞれの工事現場を表しています。「A会社の単独有期事業の何番目の工事ですよ」という意味になります。
また、個別に労働保険に加入している事業場でも、海外派遣の特別加入をしている事業場は別個に保険関係を成立することになり、枝番号には「301」などと表示されます。
労働保険番号を複数もつ事業場もある！
労働保険番号は、必ずしも1つの会社に1つだけというわけではありません。1つしかもってない会社もあれば、2つ3つ、もしくはそれ以上もっている会社もあります。
どういった違いがあるのでしょうか。
一元適用事業か二元適用事業かの違い
小売業や製造業や運送業などの「一元適用事業」は、労災保険と雇用保険がセットなので労働保険番号は基本的に1つになります。
建設業や農林水産業などの「二元適用事業」は、労災保険と雇用保険を別に加入する必要があるため、労働保険番号は2個以上になります。
この「一元適用事業」「二元適用事業」については、下の記事でもふれていますのでご覧ください。
複数の業種を独立的におこなっている場合
一つの会社でも、一つの事業をおこなうだけではなく、多種にわたる事業を手がけることが増えてきています。
そのような場合、業種によって労災保険率が違うことから、事業ごとにある程度の独立性が認められれば、独立した事業ごとに保険を加入する必要があることから、労働保険番号が複数になることがあります。（独立性がない場合は、主たる業種に統合されます）
支店・営業所などがある場合
場所が違えば別個に労働保険を成立させるというのが労働保険の原則的な考え方です。
したがって、本社が東京にあり、支店を全国的に展開しているといったような場合、それぞれの本社や支店ごとに労働保険に加入する必要があります。
（継続一括申請というのがあり、この申請をおこなえば本社に一括することが可能です。）
ちなみに、労働者死傷病報告（様式23号）の労働保険番号欄に「被一括事業場番号」というものがありますが、これは支店などの継続一括申請をおこなったときに各支店ごとに振り出された番号のことです。被一括事業場番号は継続一括申請が認可されたときの認可通知書に記入されています。