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労災保険の加入・保険料

労災保険の新規加入・保険料の納付について

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Q 飲食業を個人で営んでいます。この度、労働者を雇用したので労災保険に新規加入したいと思っているのですが、手続きの方法について教えてください。また、その後の保険料の納付についても教えてください。

 

A 労災保険の新規加入手続きは、労働者を雇用してから10日以内に管轄の労働基準監督署に労働保険成立届を提出する必要があります。

労働保険料は、労働者を雇用してから50日以内に申告・納付しなければなりません。

 

労働保険の新規加入手続きついて

労働保険の新規加入についてご説明する前に、一元適用事業二元適用事業かによって手続きなどが違いますので、その両者の違いからご説明したいと思います。

 

一元適用事業とは

労災保険と雇用保険を総称して「労働保険」と呼んでいますが、この労災保険と雇用保険の両保険を一体に成立するものとして処理がされるものを一元適用事業といっています。新規加入手続きや、保険料の申告・納付などを労災保険と雇用保険を一緒に手続きを行います。

 

飲食業もこれに該当しますが、その他、小売業や卸売業、製造業や交通運輸業なども一元適用事業になります。

 

二元適用事業とは

一元適用事業に対し、労災保険と雇用保険の保険関係成立や申告・納付を、それぞれ別個で二元的に処理がなされるものを二元適用事業といっています。

 

二元適用事業には、以下のような事業が該当します。

  • 都道府県や市町村の行う事業またはそれに準ずるものの行う事業
  • 六大港湾(東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港、関門港)における港湾運送の事業
  • 農林水産の事業
  • 建設の事業

 

一元適用事業の労働保険の新規加入手続き

飲食業や小売業、製造業などの一元適用事業の労働保険の新規加入手続きの流れは以下のようになります。

  1. 労働者を初めて雇用した日(保険関係成立年月日)から10日以内に事業場の住所を管轄する労働基準監督署に「保険関係成立届」を提出します。
  2. 雇用保険の該当者がいる場合は、その後、管轄の公共職業安定所(ハローワーク)にて雇用保険の資格取得の手続きをします。
  3. 保険関係成立年月日から50日以内に、労働保険の概算保険料を申告・納付します。(概算・増加概算・確定保険料・一般拠出金申告書、納付書を作成し、労働基準監督署か最寄りの金融機関などで手続きが行えます。)

一元適用事業の場合は、成立や保険料の申告・納付の手続きは労災保険・雇用保険をあわせて労働基準監督署で行いますが、労働者一人一人の名前の登録など雇用保険資格取得の手続きは公共職業安定所で行わなければならないということですね。

 

二元適用事業の労働保険の新規加入手続き

一元適用事業に対し、二元適用事業は、労災保険と雇用保険のそれぞれ別個に考えて手続きをする必要がありますので、少しだけ手間が増えることになります。

 

二元適用事業の労災保険の新規加入手続き

  1. 労働者を初めて雇用した日(保険関係成立年月日)から10日以内に事業場の住所を管轄する労働基準監督署に「保険関係成立届」を提出します。
  2. 保険関係成立年月日から50日以内に、労災保険の概算保険料を申告・納付します。(概算・増加概算・確定保険料・一般拠出金申告書、納付書を作成し、労働基準監督署か最寄りの金融機関などで手続きが行えます。)

 

二元適用事業の雇用保険の新規加入手続き

  1. 雇用保険の対象となる労働者を初めて雇用した日(保険関係成立年月日)から10日以内に事業場の住所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に「保険関係成立届」を提出します。
  2. その後、管轄の公共職業安定所(ハローワーク)にて雇用保険の資格取得の手続きをします。
  3. 保険関係成立年月日から50日以内に、労働保険の概算保険料を申告・納付します。(概算・増加概算・確定保険料・一般拠出金申告書、納付書を作成し、公共職業安定所(ハローワーク)か最寄りの金融機関などで手続きが行えます。)

 

管理人画像

労災保険や雇用保険の加入対象者がいるのに加入を怠っているような場合は、費用徴収などの制度が適用になる場合がありますので、忘れずに手続きをするようにしましょうね!

 

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