労災保険!一問一答

休業補償給付の申請手続き、特別加入、料率など労災保険の疑問すべて解決!

労災保険の加入・保険料

労災保険とはどのような制度なのでしょうか。

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Q 労災保険の制度概要について教えてください。

 

A 労災保険は、「業務上の自由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由または通勤により負傷し、または疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保などを図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的としたもので、政府がこれを管掌することとされています。(労災保険法第1条および第2条)

 

みなさん、「労災保険」という言葉を一度は耳にしたことがあると思います。しかし、実際に労災保険を使ったことがある!という方は意外に少ないのではないでしょうか。

 

労災保険とは

仕事中にけがをしてしまった場合や、仕事を原因としてさまざまな疾病を発症してしまった場合、通勤途上の交通事故など、そんなときに療養が受けられたり、現金支給が受けられたりといった制度が「労災保険」です。正式名称は「労働者災害補償保険」といい、各都道府県にある労働局労働基準監督署が管轄しています。

労災保険は国がやっているものですが、同じように国などがやっている保険としては、健康保険や国民健康保険があります。しかし、仕事中のけがの場合は保険証が使えないので、3割負担ではなく10割全額負担となり、大きなけがや病気で入院してしまった場合は費用も膨大になってしまいます。

 

その他にも、けがをしたことによって就労することができずに、その間、会社から賃金が支給されないなど生活にも支障が出ますし、けがにより手指を失ったり、痛みが残存するなどの後遺症が残ってしまうような場合、さらに大きな事故になりますと死亡事故により不幸にも亡くなってしまうような場合もあります。

 

労災保険とは、このような場合に様々な給付を受けることができる制度です。労災保険を受給することができる対象者は、常用、アルバイト、派遣などの名称や雇用形態に関わらず、労働の対価として賃金を受ける方です。

雇われている側に対する保険ですので、会社側の方、たとえば事業主や役員などは原則対象外です。また、公務員なども別に災害時の補償制度が定められていますので、労災保険の対象にはなりません。

 

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たまに刑事ドラマなどで「労災使えるよね?」とか言っているシーンを見かけるけど、刑事さんは公務員なんだから労災保険の対象にはならないということですね!

 

労災保険の昨今

厚生労働省の発表によりますと、工事現場などにおいて事故や、仕事中や通勤途上においての交通事故などは依然として高水準で推移しているようですし、近年では、慢性的な人員不足や過酷な労働環境などに伴う長時間労働による過労死や過労自殺、パワハラ・セクハラなどの人間関係によるストレスにより適応障害、ストレス性障害などを発症するなどの精神障害による労災請求も増加しているようです。

その他にも、林業労働者や炭鉱、トンネル工事などに従事していた方などに発症することが多い振動障害やじん肺、アスベストによる石綿肺、肺がん、中皮腫などにより苦しんでおられる方も多くいらっしゃいます。

 

このような場合、けがをしたご本人に対してはもちろんのこと、そのご家族、ご遺族にとっても大きな手助けとなってくれるのが労災保険です。労災保険はいわゆる補償制度ですので、基本的にはかかった費用や被った損害に対し現金が給付されるというものですが、治療そのものであったり、義肢や補装具、車いすといった現物で支給されるものもあります。また、仕事中のけがや疾病などによる「業務災害」のほか、通勤途上の事故などの「通勤災害」についても補償されるものです。

 

労災保険料は誰が払うか

労災保険の保険料については基本的に「全額事業主負担」となっていますので、通常の雇用労働者であれば保険料を支払うことはありません。(特別加入など、自分で保険料を負担しなければならない場合もあります。また、雇用保険については一部個人負担があります。)

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