労災保険の保険料はいくらくらいかかるの？

※本記事は労災の保険料（掛け金）がいくらくらいになるのかをご説明しています。労災の受給金額がいくらくらいになるのか知りたい人は労災支給金額！全部でいくらもらえる？を参考にしてください。

労災保険の保険料の金額はいくら？

本記事では、飲食店や小売業、運送業、製造業などの一般の事業の場合の労災保険の保険料についていくらくらいの金額がかかるのか、できるだけ具体例をあげて説明していきたいと思います。

なお、建設業の場合の保険料は別記事で説明しています。

労災保険料はだれが払うの？

労災保険への加入は事業主の義務ですから、労災保険料は全額事業主負担となります。

ちなみに、労災保険は労働者負担は0円ですが、雇用保険は労働者にも一部負担があり、一般的には給料から天引きされることが多いです。

労災保険料の金額はいくら？計算方法について解説します

労災保険の一般保険料は、原則、事業主が使用するすべての労働者に対して支払う「賃金の総額」に、業種ごとに定められた「労災保険率」をかけて算出します。

賃金の総額とは？

保険料の計算に使用する「賃金」とは、賃金、給与、手当、賞与などの名称を問わず、労働の対価として事業主が労働者に対して支払うすべてのものをいうとされています。

したがって、一般的に「賃金の総額」とは、給料明細上の総支給額のことになります。基本給、住宅手当、残業手当、有給休暇、歩合給などのほか、通勤手当などの非課税分も含まれますし、税金や社会保険料などを控除する前の金額になります。また、ボーナス（賞与）などの支給分も含まれます。

賃金の総額には、基本的には労働の対価として支払われたほとんどのものが含まれると考えていただいてかまわないと思いますが、賃金に含まれないものもあります。

それは、チェーンソーの損料や工具手当などのように実費弁償的性格のものですとか、結婚祝金や死亡弔慰金、持株会の配当金など、労働の対価とは言えないようなものについては「賃金」には含まれません。

労災保険率とは？

労災保険率とは、保険料の金額を計算するために事業の種類ごとに定められているものです。

危険率が高い業種ほど労災保険率が高くなっており、保険料も高くなるように設定されています。

業種ごとの労災保険率の一覧については、下記の記事をご覧ください。なお、労災保険料率は3年に一度くらいのペースで見直されています。

実際に労災保険料を計算してみよう！

具体例をあげながら、実際に労災保険料の金額がいくらになるのかを計算してみましょう。

保険料を計算するときは、賃金を千円単位にして（千円未満は切り捨て）保険率をかけるとかんたんですよ！

240万円×3/1000＝7,200円

これを、2,400（千円）×3と考えればいっぱつですね！

業種ごとの労災保険率は以下のページをご覧ください。

労災保険料率について教えてください。