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労働保険の年度更新手続き(確定申告)について

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Q 労働保険の年度更新手続き(確定申告)が毎年必要と聞いたのですが、これについて教えてください。

 

A 事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付(労働保険の保険料の徴収等に関する法律15条)と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付(労働保険の保険料の徴収等に関する法律19条)の手続きが必要です。これが年度更新の手続きです。

 

労働保険料の計算の基本的な仕組みとは

労働保険は国でやっている制度ですから、国の年度(4月1日から3月31日)単位で保険料を計算し納付することになります。

保険料の計算は、その年度に労働者に対して支払った賃金から算出します。(継続事業の場合)

 

…であれば単純に、その年度が終わった後に、その年度の支払い賃金を集計して、その年度分の保険料を支払えばいいんじゃない!?って思いますよね?なぜ概算保険料だの確定保険料だの面倒なことをしなければならないのでしょうか。

 

それは、おそらくですが、それだと単純に後払いになってしまうからだと思われます。

労働保険はその名のとおり「保険」です。保険というのは基本的には後払いというのはあり得ませんよね。何か事故が起きた後に、保険料払うから補償してくれ〜と言っても普通は無理な話だと思います。

 

ですので、労働保険の計算はこのような感じになっています。

  1. これから払う予定の賃金額をもとに仮計算した保険料を支払う(概算保険料)
  2. 1年経って新年度になり、支払い賃金が確定する
  3. その賃金をもとに正しい保険料を計算する(確定保険料)
  4. 納付済みの概算保険料とで精算する
  5. これから払う予定の賃金額をもとに仮計算した保険料を支払う(概算保険料)

労働者を雇用し続けている限り、会社は毎年このループを繰り返すことになるわけですが、この2〜5の手続きを「年度更新」といいます。

 

労働保険の年度更新手続き

事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続きが必要です。これが年度更新の手続きです。

 

年度更新の手続きはいつまでにしなければならない?

毎年、6月1日から7月10日までの間に手続き(申告・納付)をしなければなりません。

手続き用の書類は、5月末くらいに発送されます。

 

年度更新の手続きはどこでできるの?

労働保険の年度更新手続きは、次の2つの手続きが必要です。

  • 労働保険概算・確定保険料申告書の提出
  • 労働保険料の納付

この両方とも、管轄の都道府県労働局・労働基準監督署・銀行などの金融機関・郵便局で手続きが可能です。

 

年度更新の手続きを忘れるとどうなるの?

期日までに申告書の提出がなされないと、政府により保険料などの額を決定され、さらに10%の追徴金を課される場合がありますので、忘れずに期限内に手続きを行うようにしましょう。

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