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第三者行為災害

第三者行為災害の例を教えてください。

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Q 労災保険で「第三者行為災害」という言葉を聞きましたが、これはどういうものなのか、いまいちよくわからないので、例をあげて教えてください。

 

A かんたんにいいますと、相手方がある災害で、相手に(一部でも)過失がある災害のことをいいます。

 

労災保険の第三者行為災害とは

第三者行為災害とは、相手方(第三者)がいて、その第三者の不法行為により労働者が業務災害又は通勤災害を被った場合、もしくは災害について第三者が損害賠償の義務を負う場合のことをいいます。

 

といってもなかなかわかりづらいと思いますので、第三者行為災害のよくある例として、「交通事故」「同僚による災害」「動物」「暴力行為」の4つの場合を例に考えてみましょう。

 

交通事故

仮に、あなたが仕事中に車を運転したときに、対向車がセンターラインをはみ出してきて自車線に進入してきて衝突したことによりけがをしてしまったとします。この場合、あなたに特別な非がなければ、一般的にあなたと相手方の過失割合は「あなた0:相手100」となることが多いですので、相手方の不法行為でけがをし、かつ相手方はあなたに対し損害賠償しなければならないため、労災保険の「第三者行為災害」に該当することになります。

 

過失割合が「50:50」の場合はどうでしょう。交差点などにおいての事故では、一般的にどちらか一方だけが悪いという判断になることは少なく、相手方が悪いのに…と思っても「20:80」になったり「40:60」などと、あなたにも過失があると判断されてしまうことが多いです。このような場合でも、相手方に少しでも過失があれば、例えば「あなた90:相手10」のようなケースであっても第三者行為災害は成立します。

 

なお、前方に停車していた車にあなたが後ろから衝突してしまったような場合など、過失割合が「あなた100:相手0」とあなたの一方的過失と判断できるケースでは、相手方がある災害ではありますが、相手方には過失がない、つまり相手方の不法行為でもなければあなたに対して損害賠償の義務もないということになりますので、この場合は第三者行為災害とはなりません。

 

同僚による災害

工事現場で交通誘導をしていた警備員がバックしてきたトラックに轢かれてしまった、工場内で動いていたフォークリフトと接触してしまいけがをしたなどのケースが考えられます。

 

このような場合も、相手に過失があると判断され、自賠責保険の適用があるなどの損害賠償責任が生じるような場合は、労災保険の第三者行為災害となります。

 

動物

運送業者のトラックドライバーが配達先で配達中に、玄関先でいきなり飛び出してきた飼い犬に足を咬まれたとか、通勤のためにバス停で待っていたところに散歩してきた犬に突然咬まれたなどのこともあります。

 

この場合、直接的に被害をもたらしたのは犬かもしれませんが、一般的には飼い主に責任があるということになります。飼い主が直接手を出したりしたわけではないですが、民法上の損害賠償責任があるのは飼い主ということになりますので、このような場合も飼い主を第三者とした「第三者行為災害」となります。

 

しかし、しっかりとケージに入れて飼っていたなど、飼い主としての管理はしっかりしていて特に問題はなかったのに、個人的興味で犬に余計なちょっかいを出してしまったことにより咬まれてけがをしてしまったようなケースなどのように、飼い主に過失がないと判断されるような場合もありますので、このような場合は第三者行為災害には該当しません。

このへんのことについては、ペットの飼い方など、お住いの地域の条例なども関わってきたりもしますので、このような事例があった場合は確認してみてください。

 

暴力行為

タクシー運転手が乗客から殴られた、パチンコ店の店員が負けて熱くなった客から暴力を振るわれたなど、仕事中や通勤途上において暴力行為を受けたような場合も「第三者行為災害」に該当します。

 

しかし、私怨などが絡んだことにより口論やケンカとなり、その結果、けがをしてしまったようなケースなど、そもそも労災保険の補償の対象とならないような場合もあります。(すでに業務を逸脱してしまったと判断されるため)

 

その他

今まで例にあげたもの以外にも、たくさんのケースが考えられます。

病院で認知症などを患った患者が急に暴れ出し、それを止めに入った看護師がけがをした、ゴルフ場のキャディに飛んできたボールが当たった、得意先まわり中に歩道を歩いていたらお店の看板が頭上から落ちてきて頭に当たったなど、様々なケースが考えられますが、その都度、相手方に過失が問えるのか、損害賠償の義務を負うのかなど、個々に第三者行為災害に該当するかの判断をされることになります。

 

なお、相手方が労災保険の保険関係の当事者の場合、例えば労災保険を運営している政府であったり、労災保険をかけている事業主であったりした場合は、第三者行為災害には該当しないことになっています。

-第三者行為災害

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