労災で通院するための交通費(移送費)は支給されますか?

Q仕事中にけがをしてしまい労災保険で治療中ですが、病院に通院するための交通費移送費)は労災保険から給付されるのでしょうか。

A労災保険には、移送費交通費)の給付制度がありますが、どこの病院に行っても支給されるというものではありません。
移送費(交通費)の支給基準が決まっており、この基準に当てはまった場合に支給されます。

労災では通院の交通費(移送費)も支給される

労災保険では、通院のための交通費(移送費)も給付の対象となっていますが、支給要件がしっかりと定められており、どこの病院に行っても必ず支給されるというものではありません


たとえば、わかりやすく極端な例を出しますと、北海道にお住いの方が、東京の方が腕の良い先生がいる病院があるからと飛行機に乗って東京の病院に通ったとします。

もちろん、どこの病院に通おうが本人の自由ですから、通院すること自体は構わないと思います。

しかし、こういった場合は労災保険から交通費は支給されませんので、飛行機代などの交通費は自己負担になってしまいます。

労災保険の移送費(交通費)の支給基準

労災保険の通院するための交通費の支給基準は以下のとおりです。

住居地または勤務地から、原則、片道2km以上の通院であって、次の1から3のいずれかに該当するもの。

1 同一市町村内の適切な医療機関へ通院したとき

2 同一市町村内に適切な医療機関がないため、隣接する市町村内の医療機関へ通院したとき

3 同一市町村内および隣接する市町村内に適切な医療機関がないため、それらの市町村を超えた最寄りの医療機関へ通院したとき

管理人
管理人

う〜ん…、ちょっとわかりづらいと思いますので、少しだけくわしくご説明しますね!

原則、通院の距離が「片道2km以上」じゃないと支給されない

自宅から通院するなら「自宅〜病院」までの距離、会社から通院するなら「会社〜病院」までの距離が、「片道2km以上」なければ支給の対象とはなりません。

たとえば、距離が1kmしかない場合、単純に距離が近過ぎるので対象にならないということだと思います。


大手企業や公務員の「通勤手当」などの基準も、通勤距離が2km未満の場合であれば支給の対象にならないことも多いですね。

適切な医療機関へ通院したとき支給される…ってなに?

「適切な医療機関」とは、その傷病の診療に適した医療機関をいうとされています。

たとえば、骨折したのなら「整形外科」、精神障害を発病したのなら「精神科・心療内科」、頭をぶつけたのなら「脳外科」、歯を折ったのなら「歯科」というようなことです。


ですので、たとえば「骨折」をして「自宅から通う」場合を例にしますと、自宅がある市町村内に整形外科があり、片道2km以上の距離があれば交通費が支給対象となることになります。


なお、小さい町や村で整形外科がないとか、あったとしても常勤医がおらず適切な治療が受けられないなどの場合は、隣の市町村にある整形外科までが支給対象となり、さらにそこにもないような場合は、そのとなり町の最寄りの整形外科までの通院であれば交通費が支給されるということになります。

交通手段はなんでもいいの?

この支給基準には書かれてはいないのですが、仮にここまでの条件は満たされていたとしても、もう一つ「交通手段」に対しても基準が決まっています。


それは、バス、地下鉄、電車、自家用車などの一般的な「公共の交通手段」が対象になっているということです。


タクシーなどは原則、支給の対象にはなっていませんが、両足を骨折するなど、傷病の状態からみて公共交通機関での通院は困難と考えられるような場合など、タクシーを使用する妥当性が認められれば支給されることもあります。

【参考】
通院時のタクシー代は労災から支給されますか?


移送費の支給額はいくら?

支給される金額についてですが、バスや地下鉄、電車などの場合は、その区間の運賃が決まっていますので、その定められている運賃分が支給されます。
したがって、基本的には実費が支給されることとなります。


自家用車の場合は、1kmあたり37円で計算された金額が支給されます。
(これは実際に計算してみるとわかりますが、ガソリン単価などと比べてみても結構高い金額になりますのでお得です。)

また、必ずしも自分で運転しなくても、家族の人に自家用車で病院まで送り迎えしてもらうような場合でも支給の対象になります。(会社の車で送り迎えしてもらうような場合は支給されません)

移送費の請求方法

労災に移送費(交通費)を請求する場合は、

  • 業務災害の場合は「療養補償給付たる療養の費用請求書_業務災害用(様式第7号(1))」
  • 通勤災害の場合は「療養給付たる療養の費用請求書_通勤災害用(様式第16号の5(1))」

に病院や事業主の証明をもらったうえで、管轄の労働基準監督署に提出することになります。(労働基準監督署によっては、請求書のほか、交通手段や経路などを示す内訳書などの添付が必要になる場合があります。また、タクシー代などを請求する場合は、領収証も必要になります。)

【参考】
労災保険の請求書(申請書)様式・書類はどこからもらうの?

移送費以外に、残業代・賃金未払いなどの請求もれはありませんか?

働いた分の賃金でもらっていない分がある、残業代が支払われていなかった、などで会社に要求したけど断られた人は、一度、専門家に相談してみましょう。

「絶対に無理だと思っていたのにちゃんと支払われた!」などの声も多く寄せられていますので、最後まであきらめずに相談してみましょう。

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管理人
管理人

管理人によるまとめ

労災保険の移送費(交通費)は、どこの病院に通院しても支給されるわけではなくて、きちんと支給基準が決まっているんですね!

また、タクシー代は原則、支給されないことになってるけど、病状によっては出る場合もあるみたいだから、領収証は忘れずにとっておきましょうね!

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