労災で通院するための交通費（移送費）は支給されますか？

労災では通院の交通費（移送費）も支給対象としている

労災保険では、通院にかかる交通費（移送費）も給付の対象としていますが、支給要件がしっかりと定められており、どこの病院に行っても必ず支給されるというわけではありません。

わかりやすく極端な例でいいますと、北海道にお住いの方が、東京の方が腕の良い先生がいる病院があるからと飛行機に乗って東京の病院に通ったとします。もちろんどこの病院に通おうが本人の自由ですから通院するのは構わないと思うのですが、交通費に関しては支給されませんので、この場合の交通費は自腹になります。

労災保険の移送費（交通費）の支給基準

労災保険の通院するための交通費の支給基準は以下のとおりです。

通院距離が「片道2km以上」について

これは、単純に距離が近いので対象にならないということだと思います。通勤手当の基準も通勤距離が2km未満の場合であれば支給の対象にならないことも多いですね。

適切な医療機関とは

その傷病の診療に適した医療機関をいうこととされていますので、骨折なら整形外科、精神障害なら精神科・心療内科、頭をぶつけたら脳外科、歯を折ったのなら歯科というようなことですね。

ですので、例えば「骨折」の場合であれば、同一市町村内に整形外科があり、片道2km以上の距離があれば交通費が支給されることになります。

なお、小さい町で整形外科がないとか、あったとしても常勤医がいないなどの場合は、隣の市町村にある整形外科までが支給対象となり、そこにもないような場合は、さらにそのとなり町の最寄りの整形外科までの通院であれば交通費が支給されるということになります。

交通手段について

この支給基準には書かれてはいないのですが、仮にここまでの条件は満たされていたとしても、もう一つ「交通手段」に対しても基準が決まっています。

それは、バス、地下鉄、電車、自家用車などの一般的な「公共の交通手段」が対象になっています。

したがいまして、タクシーなどは原則、支給の対象にはなっていませんが、両足を骨折するなど、傷病の状態からみて公共交通機関での通院は困難な場合など、タクシーを使用する妥当性が認められれば支給されることもあります。

移送費の支給額

支給される金額についてですが、バスや地下鉄などの場合は、基本的に定められている運賃分が支給されます。

自家用車の場合は、1kmあたり37円で計算された金額が支給されます。（これは実際に計算してみるとわかりますが、ガソリン単価などと比べてみても結構高い金額になります。）また、必ずしも自分で運転しなくても、家族の人に自家用車で病院まで送り迎えしてもらうような場合でも支給の対象になります。

移送費の請求方法

労災に移送費を請求する場合は、

• 業務災害の場合は「療養補償給付たる療養の費用請求書＿業務災害用（様式第7号（1））」
• 通勤災害の場合は「療養給付たる療養の費用請求書＿通勤災害用（様式第16号の5（1））」

に病院や事業主の証明をもらったうえで、管轄の労働基準監督署に提出することになります。（労働基準監督署によっては、請求書のほか、交通手段や経路などを示す内訳書などの添付が必要になる場合があります。また、タクシー代などを請求する場合は、領収証も必要になります。）

労災保険の請求書（申請書）様式・書類はどこからもらうの？

移送費以外に、残業代・賃金未払いなどの請求もれはありませんか？

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