労災保険!一問一答

休業補償給付の申請手続き、特別加入、料率など労災保険の疑問すべて解決!

休業(補償)給付

休業補償って退職した後ももらえるの?

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Q 仕事でけがをしてしまい、しばらく入院・通院の治療を続けましたが、まだもう少しかかりそうです。休んでいる間は労災保険から休業補償をもらい給料の保障をしてもらっていますが、そんな状況が続く中で会社に居ずらくなってしまい、会社を自主的に退職することにしました。退職後も今までどおり休業補償をもらえるのでしょうか。

 

A 退職した後も、休業補償の支給要件を満たす限りは、給付を受けることができます。

 

休業補償の支給要件

休業補償…給料保障という人もいますね。。支給要件を再確認してみましょう。

休業補償をもらえる要件としましては、大きく言って次の3つの要件があります。

  1. 仕事中や通勤途中のけがや疾病などにより療養が必要な状態であり、実際に療養をしていること
  2. 働くことができない状態であること
  3. 会社から賃金が支給されないこと

 

退職後でも休業補償はもらえる

結論からいいますと、休業中に自主退職したとしても、上記の休業補償の支給要件を満たす限りは休業補償を受給することができます

 

一つ目の要件は、療養が必要な状態であって、実際に通院している、投薬を受けているなどの療養を伴っていることが必要ということですね。

二つ目は、一般的に働けない状態が継続しているということが必要ということになります。

三つ目は、「会社から給料が支給されない場合」ですので、転職や復職をしたり、アルバイトなどで賃金を得ているような場合は対象外になります。

退職後もこのような状態であれば、それまでどおり休業補償をもらえるということになります。

 

退職後に休業補償をもらうときの注意点

ただし、2点ほど注意点がありますのでご説明したいと思います。

 

手続きはすべて自分でやらなければならなくなる

会社に在籍中からすべて自分で手続きをしていたような場合は、それまでとあまり変わりはないかもしれませんが、在籍中は会社が手続きをしてくれていたという場合が多いと思いますので、退職後は「請求書に医師の証明をもらう」「請求書を作成する」「労働局・労働基準監督署に請求書を提出する」といったことを、すべて自分で行わなければなりません。

ちなみに、退職後の期間を請求する際には、請求書に会社の証明は必要はありません。

 

雇用保険(失業保険)と休業補償は二重にもらえない

雇用保険(失業保険)に加入していた方の場合は、退職後に雇用保険の給付対象となることと思います。しかし、退職後も労災保険の休業補償から給付を受ける場合は、雇用保険と重複して受給できないことになっています。

なぜなら、労災保険も雇用保険も「働けないからもらえる」という部分は同じなのですが、労災保険の休業補償は「体が働ける状態ではない」から受給できるものなのに対し、雇用保険は「体は働ける」状態だけど職がないから働けないものなので、この2つはまったく正反対の意味合いのものということになります。したがって、働いていない期間に対して二重にもらえるということはあり得ないのです。

 

■ 休業中の解雇はできない

なお、ご質問のケースは自主退職ということでしたが、反対に会社から解雇されてしまうということも考えられます。

しかし、これは法律上できないことになっておりますのでご安心ください。労災保険の休業補償を受給中は、労働基準法上で「解雇」することは禁止されているからです。

 

■ 残業代・賃金未払いなどはきちんと解決しよう

賃金未払いがある、残業したのにその分が支払われていなかった、などでお悩みなら、一度、専門家に相談してみましょう。

「絶対に無理だと思っていたのにちゃんと支払われた!」などの声も多く聞かれます。最後まであきらめずに相談してみましょう。

相談や案内が無料で、24時間365日電話やメールでの受付可能な下記のようなサイトで相談してみることをおすすめいたします。

残業代・賃金未払いのお悩みは一人で悩まずに専門家に相談しましょう。

 

■ 転職を考えているなら…

いつまでも退職したことを考えていても始まりません。

時間があるうちに次の職場探しを始めてみるなど、できることは先手先手で準備を進めておきましょう。

 

ハローワークでも良いのですが、労働基準監督署と同じ労働局の組織であるため、職を探す=働ける状態なんじゃないの!?と思われてしまう可能性があります。

 

おすすめは、良い転職サイトで良いエージェントにいつでも相談にのってもらえる状態にしておくことです。すべて無料で使えるところがほとんどですので、とりあえず登録だけしておくのも良いかもしれません。

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休業補償の場合でご説明しましたが、他の給付、例えば「療養(補償)給付」「障害(補償)給付」なども、退職後でも支給の対象となりますよ!

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