労災って自己負担はあるの?

Q仕事中にけがをして労災を使うことになりました。労災を使う場合に治療費など自己負担額は発生するのでしょうか。

A健康保険などで病院を受診する場合は一般的に1割〜3割の個人負担分がありますが、労災の場合はそのような自己負担はありません。しかし、保険外のものは自己負担になりますし、一時的に立て替え金が必要になる場合もあります。

管理人

下でくわしく説明するよ☆

労災保険は自己負担分ってあるの?

労災の自己負担

風邪をひいて病院に行くとき、保険証を見せて受診しますが、このときは病院に1〜3割の自己負担分を支払っていると思います。これは、健康保険などの制度により、一定の割合で自己負担分を支払うように決められているためです。

では、仕事中や通勤途中のけがなどのときに使う労災保険の場合は自己負担額はあるのでしょうか。

労災保険には自己負担はない(基本的には)

健康保険と違って、労災保険で病院にかかる場合には基本的に自己負担額はありません。労災に認定された場合は、病院代やお薬代などの治療費の10割分が労災保険から支払われるので、健康保険の3割負担のように自己負担分という考え方はないのです。

しかし、治療に関するものであったとしても、労災保険の支払い対象にならないものもあります。いわゆる保険対象外のものです。こういった保険外のものは自分で支払う必要があります。

また、自己負担ではありませんが、一時的に立替が必要になるものもあります。

では、どういうものが自己負担になり、どういうものが立替が必要なのか、例をあげてみていきましょう。

自己負担になる場合の例

入院時のパジャマ代やおむつ代など
一見、治療のために必要なものにも見えますが、原則的には自己負担になります。ただし、病状などから見て療養のために必要なものと判断されれば支給されることもあるようです。

入院時の個室の差額代金
希望して個室などに入院した場合の差額料金は自己負担になります。病状などにより他の人と離す必要があるなどの医学的理由がある場合は支給されるときもあります。

包帯やテープ、湿布などの市販品
これも治療のために必要にも思えますが、保険外の扱いになっているものは自己負担になります(市販品でも支給されている例もあります)。また、けがをした手首が少し冷えるからと購入したサポーターなどのように、治療のためというよりは生活の質の向上や利便性を高めるためのものと判断されれば支給対象とはならない場合もあります。

診断書
会社に提出するための診断書料や、生命保険や入院保険などに提出する文書料は自己負担です。

立替になる場合の例

労災指定医療機関以外にかかったときの治療費
労災指定の病院や薬局などに受診した場合の治療費は、労災保険から直接、医療機関に対し支払われますが、労災指定ではない病院や薬局や整骨院などに受診した場合は、いったん10割分を支払ったうえで、その費用を労災保険に請求する必要があります。

健康保険から労災に切り替えるときの治療費
労災なのに誤って健康保険などを使ってしまった場合は、労災に切り替える手続きが必要になります。切り替えるには、健康保険に7割分を返金し、自己負担分の3割とあわせ10割分の費用を支払ったかたちにしてから、その10割分を労災保険に費用請求するという流れになります。

治療用装具の代金
医師からの指示に基づいて製作したコルセットや下肢装具などの治療用装具は、義肢製作所などに料金を支払ってから労災保険に費用請求する必要があります。

交通費
バスや地下鉄などで通院したときの交通費も、自分で支出したあとに労災請求します。
※ただし、移送費には支給基準があり、必ず支給されるものではありません。

後遺障害を請求するときなどに必要な診断書料
労災に後遺障害を請求するときは、病院に診断書を書いてもらう必要がありますが、この診断書料もいったん立て替える必要があります。

その他
労災指定病院にかかった場合でも、病院によっては労災の請求用紙を持参するまでの間、預り金などを求められる場合もあるようです。後日、5号様式などを病院に提出すれば返金されます。

立て替えた費用の請求方法は?

費用を立て替えた(支出した)ときの労災請求は、7号様式(療養補償給付たる療養の費用請求書)を作成し労働基準監督署に提出する場合が多いです。
7号様式の入手方法、記入例、書き方などは下の記事を参考にしてください。

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