後遺障害の労災認定について

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Q労災で治療を続けていましたが後遺症が残ってしまいそうです。後遺障害の労災認定についてどのようなものなのか、また、請求の手続きやその後の流れについても教えてください。

A症状固定した段階で後遺障害が残った場合に、その後遺症の程度が障害等級第1級から14級に該当した場合は、その等級に応じた障害(補償)給付が支給されます。

管理人

下でくわしく説明するよ☆

後遺障害の労災認定について

後遺障害の労災認定

仕事中にけがをしてしまい、一生懸命に治療を続けても完全にはもとに戻らずに後遺症が残ってしまう場合があります。

この後遺障害に対して、その後遺症の重さに応じて補償を受けることができる制度、それが障害(補償)給付です。

障害(補償)給付とは、後遺障害が残ってしまったことでその後の仕事に影響が出たり、重い場合はまったく働けなくなってしまうような場合もありますので、その労働能力の喪失部分を補てんする意味合いで労災保険から現金が支給されるものです。

後遺障害と症状固定

労災保険の治療代は、基本的にその傷病が「治った」ときまで給付されます。もちろん、このときに完全にもとどおりの健康状態に回復していることが一番良いのですが、ここでいう「治った」とは、必ずしも完全にもとどおりの健康状態に回復した場合だけをいうのではなく、症状が固定し、それ以上の医療効果が期待できなくなった状態をいうことになっています。これを「症状固定」といいます。

たとえば、指を切断してしまった場合を例に考えてみましょう。

失ってしまった指はいくら頑張って治療を続けたとしても、もとどおり再生されるわけではありません。ある程度、治療を続け、創面がきれいになり、痛みなどの症状が落ち着いた段階で症状固定と判断されてしまうことになります。

この症状固定の時点で残ってしまった、「指を失った」という後遺障害に対して給付されるのが、障害(補償)給付です。

後遺障害の重さはけがの程度によりさまざまで、「ちょっとした痛みが残った」「指先の関節が曲がりにくくなった」などの比較的軽いものから、「足を切断してしまった」「脊髄損傷で寝たきりの状態になってしまった」「両眼が見えなくなった」などの重いものまであり、その後遺障害の重さに応じて第1級から第14級まで障害等級が定められています。(第1級がいちばん重く、第14級がいちばん軽い)

障害等級は後遺障害の程度により1級から14級まであり、年金と一時金に分かれている

後遺障害の障害等級は第1級から第14級まで14段階あり、第1級から第7級までが「年金」で支給され、第8級から第14級までが「一時金」で支給されることになっています。「年金」は基本的にその人が亡くなるまで支払われ続け、「一時金」は一度きり支給されおしまいになります。

後遺障害としてもらえる金額はいくらくらい?

障害等級ごとの給付額一覧表
障害等級ごとの給付額一覧表

上の表の「障害(補償)給付」という欄をご覧ください。

後遺障害として給付される金額は、けがをする前にもらっていた給料から計算される給付基礎日額を1日分として各障害等級に応じた給付日数分の金額が支給されることになります。

たとえば、けがをする前にもらっていた給料が月30万円の人の場合で考えてみますと、給付基礎日額は約1万円になります。
この人が、一番重たい第1級の後遺障害に認定された場合は「313万円」を年額とした年金が死ぬまで支払われ、一番軽い第14級の後遺障害を負った場合は「56万円」が一時金として1回だけ支払われます。

また、この他にも障害等級に応じた障害特別支給金(上の表の右側の金額)が一時金で支給されたり、けがをする前に賞与などが支給されていた人はさらに上乗せされる分(障害特別年金または障害特別一時金)もあります。

障害等級に該当しない場合もある?

なんらかの後遺障害が残っていたとしても、労災の第1級から第14級までの障害等級に該当しない場合は後遺症の認定はされません。

たとえば、指を曲げづらくなったけど少しだけである、爪がちょっとはがれただけ、しびれが残ったが指の先端だけであるなどの場合は、後遺症として認定されない可能性が高いです。

後遺障害の請求手続きの流れ

労災に後遺障害の請求をする際の手続きの流れについて説明したいと思います。

後遺障害の請求手続きはいつしたらいいの?

症状固定(治癒)と判断された後になります。

症状固定後すぐに後遺障害の請求をするのが望ましいと思いますが、後遺障害の時効は症状固定日から5年間になっていますので、最悪その間に請求すれば大丈夫です。

後遺障害の請求手続きや後遺症認定までの流れは?

労災に後遺障害を請求する流れは下のようになります。

1.請求書と診断書の様式を入手する

労災に後遺症の請求をするには、まず様式を入手しなければなりません。

【後遺障害の請求に必要な様式】
1.障害(補償)給付支給請求書
2.診断書(障害(補償)給付請求用)
3.療養(補償)給付たる療養の費用請求書(診断書料を労災に請求するためのもの)

上記の様式の入手方法については、最寄りの労働局や労働基準監督署でもらうか、インターネットでダウンロードして印刷する方法があります。
くわしい請求書の入手方法については、当サイトの以下の記事を参考にしてください。

2.病院に診断書の作成依頼、請求書の作成をする

様式を入手したら、書類の作成です。診断書は病院に書いてもらう必要がありますので一番最初に進めましょう。このとき、診断書料として「4,000円」がかかりますが、あとで「療養(補償)給付たる療養の費用請求書」を労働基準監督署に提出することで労災から戻ってきます。

後遺症の請求書には事業主証明が必要になります。記入については以下の記入例(厚生労働省パンフレットより)を参考にしてみてください。

後遺障害請求書の記入例

3.管轄の労働基準監督署に請求書などを提出する

書類が全部そろったら、管轄の労働基準監督署に提出します。提出する書類は、上記の後遺障害の請求に必要な様式1〜3のほかに「診断書料の領収証」や「レントゲン写真」などの提出が必要になる場合があります。

4.後遺症認定の調査がおこなわれる

提出した書類に不備がなければ、労働局・労働基準監督署で後遺症認定の調査がおこなわれます。特に何もなく診断書のみで判断される場合もあれば、電話や面談による聴き取りなどがおこなわれる場合もあるようです。

5.後遺障害認定の通知および給付金の振込がされる

後遺障害が認定されたら、障害等級や振込額などが記された決定通知書などが送られてきます。また、同時に請求書で指定した口座に障害等級に応じた給付金が振り込まれます。

なお、障害等級の1〜14級までに該当しなかった場合には、不支給になってしまいます。

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