休業補償の待期期間について教えてください

Q休業補償には待期期間があるため、支給初日は休業4日目からと法律で決まっているのはわかりましたが、休業補償が支給されない最初の3日間はどうなるのでしょうか。

A休業初日から最初の3日間を「待期期間」といい、業務災害の場合は、この間、事業主が平均賃金の6割以上を支払わなければならないと決められています。

初日から3日間は待期期間!休業補償は4日目から支給される

労災保険の休業補償は、休業4日目から支給されることになっていますので、最初の3日間は給付の対象となっていません。
この3日間のことを「待期期間」と呼んでいます。


その代わり、業務災害の場合は、この3日間の待期期間について、事業主が労働基準法に基づき、休業補償として「平均賃金の6割以上」を補償しなければならないことになっています。

これを「待期期間補償」と呼んでいます。

待期期間補償をしなければならない理由は?

なぜ事業主は、最初の3日間について労働者に「待期期間補償」として支払わなければならないのでしょうか。


それは、一言でいえば、「本来、労働基準法の中では、労働者の業務上の負傷などは事業主に補償の義務が課されている。」からです。


かみくだいて言いますと、「労災保険をかけているから4日目以降は労災から支給されるけど、最初の3日間は支払われないから、原則どおり事業主が払ってね。」ということなんですね。

したがって、労災保険から休業補償として支払われる4日目以降は事業主は補償の必要はありませんが、労災保険から補償されない最初の3日間だけは事業主が補償しなければならないという考え方になっています。


待期期間の初日はどこからカウントするの?

けがをした日以降、会社を休んでいるとして、待期期間の初日は、けがをした日になるのか、その翌日になるのか迷いますよね?

この点もしっかりと決められていて、かんたんにいいますと、「所定労働時間の一部を休業した場合はけがをした日も含まれる」ことになっています。


かんたんな例を出してみましょう。

けがをした人の所定労働時間が、8時〜17時だったとします。

①16時にけがをしてすぐに病院に行った場合
→所定労働時間の一部(1時間)を休業していますので、けがをした日が初日になります。

②16時にけがをしたけどガマンをして仕事を続け、17時に仕事が終わってから病院に行った場合
→休業した時間がないので、けがをした次の日が初日になります。

③18時(残業時間中)にけがをした場合
→所定労働時間のすべてについて働いた後のけがですので、けがをした次の日が初日になります。


なお、休業補償の支給要件の中に「療養のために働けない」という条件がありますので、最低でも初診日以降が待期期間の初日になることに注意してください。

たとえば、上の例で16時にけがをして会社を早退したとしても、病院に行くのが翌日になってしまったような場合は、初診日が待期期間の初日になります。


待期期間補償の金額は?

待期期間補償として事業主が支払わなければならない金額は、1日あたり「平均賃金の6割以上」となっています。

【参考】
平均賃金・給付基礎日額ってなに?

通勤災害は例外!?

待期期間補償について、業務災害の場合でお話してきました。

では、通勤災害の場合はどうでしょう。


労災保険上は、通勤災害も業務災害と同様に補償の対象となっており、給付の内容も業務災害の場合とほとんど同じように支給されることになっています。

ところが、通勤災害は通勤途中の負傷ですから、業務災害と違って、事業主の支配下・管理下からはずれたところで起こるものです。
また、どこに住居を構えるのか、どの道を通るのか、どの交通手段を使うのかなど、労働者の自由意思に任されています。


よって、事業主は危険を防止することもできなければ責任もないということになりますので、労働基準法上、事業主に災害補償責任は課せられていないのです。したがって、待期期間補償をされなくても文句は言えません。


ただ、良い会社になりますと、通勤災害であったとしても業務災害と同様に待期期間補償をしてくれる会社もありますし、保険会社などがやっている「労災保険の上乗せ補償」などの保険に加入し、待期期間の3日分とか、休業補償から給付されない残りの2割分を補償してくれる会社もあるようです(労災保険の休業補償は6割+2割=8割分が休業4日目から補償されます)。

もちろん、これは法律で決まっているものではないため、必ずもらえるものではありませんが、会社に確認してみることをおすすめいたします。


業務災害なのに待期期間補償を払ってもらえない場合は相談してみよう

会社に要求したのに待期期間補償をしてもらえない場合は、一度、専門家に相談してみましょう。

「支払われっこないと思っていたのにきちんと支払われた!」などの声が多く寄せられていますので、少額だからといって決してあきらめずに相談してみることが大事です。

相談や案内が無料で、24時間365日電話やメールでの受付可能な下記のようなサイトで相談してみることをおすすめいたします。

残業代・賃金未払いのお悩みは一人で悩まずに専門家に相談しましょう。

その他、賃金未払いや残業代が支払われていないなどの相談にも対応してもらえます。

管理人
管理人

まとめ

休業初日から最初の3日間は待期期間になるため、労災保険の休業補償からは支払われません!
業務災害の場合は、事業主に平均賃金の6割以上を支払ってもらいましょう!

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