労災保険!一問一答

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休業(補償)給付

休業補償は4日目からというのはわかったけど、最初の3日間はどうなるの?

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Q 休業補償が支給されるのは、休業4日目からと法律で決まっているというのはわかりましたが、休業補償が支給されない最初の3日間はどうなるのでしょうか。ただでも働くことができずに生活がきびしいので、なにかもらえるものはないのでしょうか。

 

A 最初の3日間を「待期期間」といい、業務災害の場合は、この間、事業主が平均賃金の6割以上を支払わなければならないと決められています。

 

最初の3日間は待期期間

労災保険の休業補償は、お話のとおり休業4日目から支給されることになっていますので、最初の3日間は給付の対象となっていません。この3日間のことを「待期期間」と呼んでいます。

その代わり、業務災害の場合は、この3日間の待期期間について、事業主が労働基準法に基づき、休業補償として「平均賃金の6割以上」を補償しなければならないことになっています。

これを「待期期間補償」と呼んでいます。

 

待期期間補償をしなければならない理由

なぜ事業主は、最初の3日間について労働者に支払わなければならないのでしょうか。

それは、一言でいえば、「本来、労働基準法の中では、労働者の業務上の負傷などは事業主に補償の義務が課されている。」からです。

 

休業補償は休業4日目から給付されるというのは決まっていますよね?

かみ砕いて言いますと、「労災保険をかけているから4日目以降は労災から支給されるけど、最初の3日間は支払われないから、原則どおり事業主が払ってね。」ということなんですね。したがって、労災保険から休業補償として支払われる4日目以降は事業主は補償の必要はありませんが、労災保険から補償されない最初の3日間だけは事業主が補償しなければならないという考え方になるのです。

 

通勤災害は例外!?

通勤災害の場合はどうでしょう。

労災保険上は、通勤災害も業務災害と同様に補償の対象となっており、給付の内容も業務災害の場合とほとんど同じように支給されることになっています。

 

ところが、通勤災害は通勤途中の負傷ですから、業務災害と違って、事業主の支配下・管理下からはずれたところで起こるものですし、どこに住居を構えるのか、どの道を通るのか、どの交通手段を使うのかなど、労働者の自由意思に任されています。

事業主は危険を防止することもできなければ責任もないということになりますので、労働基準法上、事業主に災害補償責任は課せられていないのです。したがって、待期期間補償をされなくても文句は言えません。

 

ただ、良い会社になりますと、通勤災害であったとしても業務災害と同様に待期期間補償をしてくれる会社もありますし、保険会社などがやっている「労災保険の上乗せ補償」などの保険に加入し、待期期間の3日分とか、休業補償から給付されない残りの2割分を補償してくれる会社もあるようです(労災保険の休業補償は6割+2割=8割分が休業4日目から補償されます)。ただ、これは法律で決まっているものではないため、必ずもらえるものではありませんが、会社に確認してみることをおすすめいたします。

 

業務災害なのに払ってもらえない場合は相談してみよう

会社に要求したのに待期期間補償をしてもらえない場合は、一度、専門家に相談してみましょう。

「支払われっこないと思っていたのにきちんと支払われた!」などの声が多く寄せられていますので、少額だからといって決してあきらめずに相談してみることが大事です。

相談や案内が無料で、24時間365日電話やメールでの受付可能な下記のようなサイトで相談してみることをおすすめいたします。

残業代・賃金未払いのお悩みは一人で悩まずに専門家に相談しましょう。

その他、賃金未払いや残業代が支払われていないなどの相談にも対応してもらえます。

 

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休業開始から最初の3日間は待期期間になるため、労災保険からは支払われません!事業主に平均賃金の6割以上を支払ってもらいましょう!

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