労災保険の加入・保険料

労働保険（労災保険・雇用保険）に新規加入するときに必要な「保険関係成立届」の記入例や書き方、手続きの流れについて説明しています。

電子政府の推進により義務化の流れにある電子申請。厚生労働省の社会保険・労働保険（労災保険・雇用保険）も2020年度から一部の大企業について義務化されることが決定されています。本ページではe-Gov（イーガブ）からの電子申請の流れについて説明しています。

工事現場に掲げなければならない労災保険関係成立票ですが、入手方法がわからない、または保険関係成立年月日や事業主代理人の氏名欄など書き方に迷ったことはありませんか？本記事では労災保険関係成立票の入手方法や、書き方について記入例を表示しながら説明しています。

労働保険番号の検索はできるのでしょうか？本記事では、労働保険番号の調べ方、労働保険番号の見方（枝番号・基幹番号・管轄・所掌など）について、わかりやすく説明しています。なお、労働保険番号は雇用保険適用事業所番号とは異なりますので注意が必要です。

派遣社員の労災の保険料を払う義務があるのは派遣先か派遣元か。また、派遣と似ている出向労働者の労災保険・雇用保険の適用についてもご説明しています。

平成31年4月1日より一括有期事業（建設の事業または立木の伐採の事業）の地域的要件が変更され、さらに一括有期事業開始届の廃止になりました。本記事では、一括有期事業についての説明のほか、制度改正の概要について解説しています。

労働保険（労災保険、雇用保険）の年度更新、概算・確定申告時の「賃金」や、雇用保険の失業給付の基本手当日額、休業補償の平均賃金の計算に用いる賃金について、含まれるものと含まれないものに分けて詳しく解説しています。

労働保険の対象となる「労働者」の範囲や加入条件はどのように決められているのでしょうか。労働保険の年度更新手続き（確定申告）のときや新たに雇用した際に届出の対象になる労働者について、労災保険・雇用保険ごとに分けてご説明しています。

建設業の労災保険料の計算は、賃金での計算以外にも請負金額、労務費率、業種ごとの料率（保険率）を使った計算が一般的になっています。保険料は元請けの事業主が負担することになっています。

労災保険の保険料はだれがいくらくらい負担しなければならないのでしょうか。労災保険の保険料負担は全額事業主です。労働者に対して支給した賃金（総支給額）に業種ごとの料率（保険率）をかけて保険料を算出します。